平成25年度住宅リフォーム減税

平成25年度の住宅リフォーム減税についてです。

省エネリフォームでは、「全ての居室の窓全部の改修工事(必須)」などと、ハードルが高いようには思いますが、まずは理解してから、検討しましょう。

*** 住宅ローン減税 ***
特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の見直し(25年度改正)

居住者が省エネ改修工事を行った居住用家屋、又は特定居住者がバリアフリー改修工事を行った居住用家屋を、居住の用に供した場合には、5年間の各年において住宅借入金等(償還期間5年以上)の年末残高 1,000 万円以下の部分について、次の一定割合に相当する金額を所得税額から控除する。

(1) 省エネ改修工事又はバリアフリー改修工事に係る住宅借入金等の年末残高・・・2%
(2) (1)以外の住宅借入金等の年末残高・・・1%

適用期限:平成29年12月31日まで延長

<対象工事>
1 省エネ改修工事
①全ての居室の窓全部の改修工事(必須)
②床の断熱工事
③天井の断熱工事
④壁の断熱工事
で、改修後の住宅全体の省エネ性能が平成11年基準以上となるものに限る。
2 バリアフリー改修工事
特定居住者(注)が行う以下の工事
①廊下の拡幅
②階段の勾配の緩和
③浴室改良
④便所改良
⑤手すりの設置
⑥屋内の段差の解消
⑦引き戸への取替え工事
⑧床表面の滑り止め化
(注) 特定居住者とは、①50歳以上の者、②要介護又は要支援の認定を受けている者、③障害者である者、
④居住者の親族のうち②若しくは③に該当する者又は65歳以上の者のいずれかと同居している者をいう。
※ 上記1又は2の改修工事の費用が50万円超のものが対象

*** 投資型減税 ***
既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の見直し(25年度改正)

一定の省エネ改修工事(同時に設置する太陽光発電装置の設置工事を含む。)又はバリアフリー改修工事を行った場合に、標準的な費用の額の10%相当額をその年分の所得税額から控除
(控除限度額:20万円。太陽光発電装置設置の場合には30万円)する。

適用期限:平成29年12月31日まで延長
(注1)補助金等を実際の工事費用の額から控除【改正後】標準的な費用の額から控除
(注2)省エネ改修及びバリアフリー改修の両方の工事をした場合には、併用を可能とする【改正後】

<対象工事>
1 省エネ改修工事
①全ての居室の窓全部の改修工事(必須)
②床の断熱工事
③天井の断熱工事
④壁の断熱工事
⑤一定の太陽光発電装置設置工事
(①~④については、改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となるものに限る。)【改正後】一定の省エネ設備の設置工事を追加
2 バリアフリー改修工事
特定居住者(注)が行う以下の工事
①廊下の拡幅
②階段の勾配の緩和
③浴室改良
④便所改良
⑤手すりの設置
⑥屋内の段差の解消
⑦引き戸への取替え工事
⑧床表面の滑り止め化
※対象工事要件
1又は2の改修工事の標準的な費用の額(補助金控除後)が50万円超のものが対象
(注) 特定居住者とは、①50歳以上の者、②要介護又は要支援の認定を受けている者、③障害者である者、
④居住者又は親族のうち②若しくは③に該当する者又は65歳以上の者のいずれかと同居している者をいう。

*** 耐震改修工事 ***
既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の見直し(25年度改正)

居住者が、居住用家屋(昭和56年5月31日以前に建築されたものに限る)について、一定の耐震改修を行った場合には、標準的な費用の額(補助金等控除後の額)の10%に相当する金額(控除限度額:20万円)をその者の所得税から控除することができる。

適用期限:平成29年12月31日まで延長

一定の耐震改修とは、以下のものです
木造住宅では、 (財)日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」による改修
マンション等では、(財)日本建築防災協会の「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」等による改修

*** これらの内容については、事前に専門家などに質問する方が良いとおもいます。

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