違法建築と耐震リフォームと資産価値

数年前に世の中を騒がした耐震偽装でしたが、それ以降は建築確認も厳しくなり違法建築も建てにくくなっています。

建てにくいというのは、役所は申請通り出来ているか検査することしかしないので、昔からの手法で、一度完了したとして検査を受けてから、再度工事を行って違法改築する場合などは防げません。

今時、耐震性を落とすことは少ないでしょうが、脱法ハウスなどのように、消防法の規定を守っていないケースは多々あると思います。
耐震偽装以前、特にバブル期などは、沢山の違法建築が建てられていました。

現在、違法建築には住宅ローンをつけにくく、従って、一般の善良な市民には買いにくく、現金でもって買い叩くような方たちが、安く購入されたりします。
所有者側から言えば、違法建築は買ってもらいにくいと言えます。
すなわち高く売れません。
この様に、安全性も資産価値も損なう違法な建築行為は百害あって一利なしです

近年、減築も増えているようです。
家族構成の減少にあわせて、耐震性の向上と生活の質の向上とを目的に行うリフォームです。
建物のデザイン性も大幅に変えることが出来ます。

注意すべきは、一般的な立場で見た場合の資産価値はどうなのかということです。
折角リフォームするのであれば30年先のことも考えて、自分の子供の代にも資産として有価値であることは重要です。
平たく言えば、その建物に住みたいと思う人がどれだけいるかということと同じことになります。

耐震リフォームは、資産価値を向上させるものであるとは言えないように思います。
これをしたからといって、世間相場より高くはなりません。
それ自体は、耐震構造の欠陥を補う意味しかないからです。

老朽化した建物の耐久性を向上して、30年先も価値を持続させるリフォームなら資産価値を上げるものと言えます。

お金では買えない安心を実現する耐震リフォームですが、折角なら資産価値を上げる検討もした方が良いと思います。