緑の贈与/環境省関係税制改正

平成27年度の環境省関係税制改正として「緑の贈与」が始まるようです。

太陽光等の低炭素機器の設置費用を親から子や孫に贈与する際、非課税になる制度のようです。

対象機器は、太陽光、燃料電池、高効率給湯器、蓄電池などで、高齢者から現役世代へ、省エネ機器による資産継承を推進する新制度です。

***** 環境省によると

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を平成31年6月30日まで延長する。」

※「良質な住宅用家屋」とは、省エネルギー対策等級4(平成27年4月以降は断熱等性能等級4)又は耐震等級2以上若しくは免震建築物に該当する住宅用家屋。
・上記の良質な住宅用家屋の範囲に、一次エネルギー消費量等級4以上に該当する住宅用家屋及び高齢者等配慮対策等級3以上に該当する住宅用家屋を加える。
・ 適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事を加える。

平成27年度 環境省関係税制改正について

省エネ住宅ポイントが平成26年度の補正予算と景気対策のカンフル剤的なものであるのと違い、「緑の贈与」は平成27年度税制改正による非課税制度の平成31年6月までの期限延長であり、より中期的なものです。