感震ブレーカー

防災に役立つ機器の一つとして、地震時に電気による火災を防ぐ感震ブレーカーがあります。

横浜市では、平成26年7月1日から平成27年1月31日の期間に先着400名で設置費用の補助を行っていました。

「どの様なものなのか?」・・・内閣府の防災情報のHPから抜粋しますと

感震ブレーカー等の種類、特徴等について

あれば安心の設備ですが、オールマイティな訳ではありません。

「感震ブレーカー等の普及に係る主な論点」・・・同じく内閣府の防災情報のHPより抜粋

(論点1)地震時に住宅の電力供給を遮断した場合、例えば夜間等においては室内の照明が点灯しなかったり、玄関のオートロックが作動せず避難の支障となる

(論点2)人工呼吸器等の医療用機器を使用している住宅もあり、電源を一律に遮断すべきではない

(論点3)大規模災害の発生時には情報収集が重要であるが、電源を喪失するとテレビやラジオ等からの情報が取れなくなる

(論点4)これまでにも大規模地震発災時に、自宅から避難をする際には、ブレーカーを落とすように呼びかけており、このような呼びかけを徹底すべきである

(論点5)首都直下地震において市街地延焼火災が発生するおそれが高いのはいわゆる木造住宅密集市街地であり、その地域に特化した対応とすべきではないか。
また、耐火造のマンション等においては必要ないのではないか

(論点6)木造住宅密集市街地に、感震ブレーカー等が普及しても電気火災以外の予防には寄与しないことから、地域の根本的な防災性の向上にはつながらない。
むしろ住民に誤った安心感を与えてしまい、悪影響があるのではないか

等々の論点を挙げています。

火災に関する地域防災を考える時、特に都市部の住宅密集地では、1軒単位の対応では不完全で、近隣住宅との協調・協力が必要です。

ですが、自分に出来る事をすることも、大変重要で意義のあることです。

1軒でも火災は少ないほうが良く、都市と防災の項でも書きましたが、火災が発生すると、そちらに人出を取られたり、通行が遮断されたりと、避難や救助に大きな支障が出ます。

ただ単に、景気対策でリフォームに補助を出すのであれば、もっと防災にシフトしても良いように思います。